パーキンソンの法則

 6月25日の夜に淡路島テレビジョンのケーブルテレビで放映された、私の行った一般質問の様子をチェックしました。

 3問目の行財政改革の方向性と課題について、今年の4月に県から洲本市に赴任された、行革推進担当の大谷理事から答弁をいただきました。

 答弁の中で、「パーキンソンの法則」という言葉を引用して、何のために行っている事業なのか、市民視点で見直すことが重要である。とのフレーズがありました。

 議会質問本番中は聞き流していたのですが、テレビ放映を見て「パーキンソンの法則」がとても気になり、インターネットで検索しました。

 イギリスの歴史学者・経営研究者パーキンソン(1909-93)が1957年に公刊した同名の書物によって有名になった、行財政の組織と運営における非合理な慣行の総称。

 その第一の法則は、公務員の数は、なすべき仕事の軽重とか仕事の有無に関係なく、上級公務員が出世するために部下の数を増やす必要があることから、一定の割合で増加するというもので、それを数式で表現している。

 第二の法則は、国の財政では、個人の家計と異なり、まず支出を決定してから収入を定める悪慣行があるため、課税は無限にあがるというもの。彼はこれを「かねは入っただけでる」と表現している。

 そのほかにも、公務員はお互いのために仕事をつくり合う、などの、数多くの「法則」が説かれ、官僚機構の弊害が指摘されている。
 
 以上、ヤフー百科事典から抜粋

 26日に消費税率引き上げを柱とする、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院を通過しました。

 国家組織を維持していくために税金は必要だと、だれもが理解していることだと思います。

 しかし増税と同時に組織の中の無駄を見直す時期だと考えます。

 国民のための国家組織なのかどうか?

 市民のための地方自治体なのかどうか?

 今回の一般質問での行革担当大谷理事の言葉に、洲本市の未来に希望を感じました。

 私も、洲本市議会議員、地方政治家として洲本市から淡路島全体を意識して、行政構造改革に取り組んで行きます。
 

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