文楽補助金問題から学ぶこと。

　文楽協会に対する大阪市の補助金削減をめぐる問題が一応の決着をみました。

　大阪市の橋下市長が文楽協会への補助金削減を表明していた問題で、橋下市長と文楽の技芸員らが１０月３日、大阪市役所黄海での意見交換会を行った。

　意見交換会後、橋下市長は、今後は支給対象の根拠を明確化することを条件に、凍結されていた１２年度分の補助金３５００万円を支給する考えを表明した。

　以上１０月４日　Ｊ－ＣASＴニュースから

　今回の問題を私はポジティブにとらえています。

　橋下市長は「無形文化遺産、遺産として文楽を守っていくということでなくて、やっぱり振興したい、市民の皆さんにも楽しんでもらって、全国民や世界のあらゆる人に楽しんでもらいたい、そういう思いがすごく伝わってきた。これは、国の無策としか言いようがない」

　「今のままだったら、保護するだけで、絶対に振興なんてない」と述べ、現状の補助金制度は「保護」することに重きがおかれ、「振興」につながらない点で問題があるとの見方をしめした。とのことですが。

　このことは、個人と公との関係に置き換えても考えられます。

　私たちは国民として、国に何かを求めるのではなく、国にどう貢献できるのか。

　身近な公（市町村）に如何に関わっていくのか。

　自立した市民として、自立した国民としての意識を持つことが肝要だと考えます。

　半年間にわたる、文楽協会への補助金の問題で、多くの有識者と呼ばれる方々から、橋下市長が費用対効果からの視点で、伝統芸能文化・芸術に無理解である。との批判が多くありましたが。

　私の周りにも、「橋下は文楽を評価しない、伝統・芸術を理解しない非文化人である」と批判する、自分が知識人であると思っている人がいます。

　この人たちは、橋下市長が考えている、問題の本質である、「義務と権利」の「義務」の意識の重要性を理解できていませんね。

　橋本市長は、権利を主張する前に義務を果たすことが必要だと。言っていると私は理解しています。